設立して間もないベンチャー企業には、資金調達、企業間取引、知的財産権の管理、人事・労働等、多くの法的問題が発生しますが、これらの問題に対して適切に対処するだけ管理部門を持てないのが現状です。
また経営者は、経営者にしかできない仕事に力を入れるべきだと思います。そうしなければ、適切な判断を誤ることに繋がりかねないからです。
しかし、会社法等の手続、契約法務、労務管理などの法令違反や手続のミスが企業の価値を下げ、株式上場時の審査において問題視されるようになっており、法令や手続遵守の企業活動における重要性はますます高まっています。
ベンチャー企業は重装備の管理部門を持つことは難しいものの、法的リスクは最小化しなければなりません。
当グループでは、弁護士・公認会計士・社会保険労務士等の専門家が一丸となってベンチャー企業の設立からベンチャー企業の
資金調達・ベンチャーキャピタルの投資に関する相談、ベンチャー企業に対するIPO（株式公開）支援、新規事業の法的規制に関する調査等を行い、ベンチャー企業をサポートします。
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